職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

• １．計画期間　　平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
• ２．内　　容
• 目標１
  
  • 計画期間内に、育児休業の取得水準を次の水準以上にする。
  • 男性職員・・・計画期間内に1人以上取得すること
  • 女性職員・・・取得率を80％以上とすること
• 〈対策〉
  
  • １．男性職員も育児休業を取得できることを、各種研修・会議等を通じ、定期的に周知する。
  • ２．育児休業中の職員で希望する者を対象とする職場復帰のためのプログラムを策定し運用を行う。
• 目標２　年次有給休暇の取得促進に取り組む。（一般職員について、年間平均取得日数を2日間増加する
• 〈対策〉
  
  • １．平成22年度から効果的な施策について検討を行い、平成23年度から順次、施策を実施する
• 目標３　週１回のノー残業デーの定着化を図り、職員の所定外労働時間の減少を図る
• 〈対策〉
  
  • １．支所長会議・安全衛生会議にて、前月の状況を報告し、検討していく
• 目標４　平成27年3月までに、地域の子どもの営農体験に関する体制を拡充する
• 〈対策〉
  
  • １．食農教育の一環として、地区の生産者と消費者との交流や、幼稚園・小・中学校の農作業体験活動の支援を拡充する

平成２２年３月　　　
山口中央農業協同組合