- １．消費者との連携による農業の復権
- ２．組合員加入促進を軸とした新たな協同の創造とJAの総合性発揮による地域社会の再生
- ３．協同を支えるＪＡ経営の変革
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取組みます。
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス責任者・担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。 毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本所・支所・各事業所及び子会社のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長に報告し監事に提出したのち被監査部門に通知され、整理・改善を要する事項の発生原因、改善状況、今後の再発防止策に関する措置状況について報告を求め、これを基に定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップし、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
また、個人情報保護に関する内部監査については、別に定める「個人情報保護に関する内部監査細則」に基づき行っています。
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、平成２３年３月末における自己資本比率は、１３．５９％となりました。
なお、平成１９年３月末より新たな基準（新ＢＩＳ規制）に基づき自己資本比率を算出しております。
| 組合員数 | 22,945名（うち正組合員11,612名、准組合員11,333名） |
|---|---|
| 役 員 数 | 理事25名（うち常勤4名）、監事6名（うち常勤1名） |
| 職 員 数 | 540名 |
| 店 舗 数 | 本所1、支所23、営農センター2、農産物直売所「ぶちええ菜」1 |
| 出資金残高 | 23億円 |
| 貯金残高 | 1,449億円 |
| 貸出金残高 | 318億円 |
| 販売品取扱高 | 44億円 |
| 購買品取扱高 | 45億円 |
| 長期共済保有 | 7,466億円 |
| 項目 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益(事業収益) | 11,675 |
11,066 |
9,908 |
9,494 |
9,205 |
|
| 信用事業収益 | 2,212 |
2,051 |
2,111 |
2,177 |
1,988 |
|
| 共済事業収益 | 1,508 |
1,434 |
1,434 |
1,413 |
1,429 |
|
| 農業関連事業収益 | 7,130 |
6,814 |
5,567 |
5,272 |
5,228 |
|
| その他事業収益 | 825 |
767 |
795 |
632 |
558 |
|
| 経常利益 | 419 |
△1,032 |
△120 |
541 |
408 |
|
| 当期剰余金 | 285 |
△1,095 |
△281 |
509 |
357 |
|
| 出資金(出資口数) | 2,396 (2,396,177) |
2,371 (2,371,815) |
2,352 (2,352,371) |
2,338 (2,338,178) |
2,322 (2,322,914) |
|
| 純資産額 | 11,409 |
9,855 |
8,981 |
10,118 |
10,372 |
|
| 総資産額 | 164,920 |
164,966 |
161,798 |
166,727 |
160,883 |
|
| 有価証券残高 | 26,164 |
19,061 |
17,835 |
19,492 |
16,869 |
|
| 剰余金配当金額 | 23 |
0 |
0 |
0 |
23 |
|
| 出資配当額 | 23 |
0 |
0 |
34 |
23 |
|
| 事業利用分量配当額 | 0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
| 職員数（パート含む） | 550 |
549 |
546 |
539 |
569 |
|
| 単体自己資本比率 | 14.85 |
13.26 |
12.91 |
12.76 |
13.59 |
|
- 注
- １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
- ２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
- ３．信託業務の取り扱いは行っていません。
| 項 目 | 21年度 | 22年度 | 増 減 |
|---|---|---|---|
| 資金運用収支 | 1,613 |
1,626 |
13 |
| 役務取引等収支 | 35 |
36 |
1 |
| その他信用事業収支 | 2 |
△ 130 |
△ 132 |
| 信用事業粗利益 (信用事業粗利益率) |
1,650 ( 1.12％) |
1,532 ( 1.03％) |
△ 118 (△ 0.09％) |
| 事業粗利益 (事業粗利益率) |
4,201 ( 2.45％) |
4,103 ( 2.36％) |
△ 98 (△ 0.09％) |
| 区 分 | 21年度 | 22年度 | 増 減 |
|---|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 50 |
19 |
△ 30 |
| 延滞債権額 | 1,996 |
1,825 |
△ 171 |
| ３ヶ月以上延滞債権額 | 0 |
0 |
- |
| 貸出条件緩和債権額 | 2 |
2 |
- |
| 合 計 | 2,049 |
1,847 |
△ 201 |
- 注
- １．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。 - ２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。 - ３．３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。 - ４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
